2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
転作地の大半は収益性の低い作物の作付に充てられているとともに、交付対象面積は大規模経営体が大きな割合を占めている。このような現状が、大規模経営体の単位面積当たりの粗収益の増加を妨げている可能性がある。こういう書きぶりがあります。 事実として見れば、そのとおりなんです。そのとおりだということは私もよく分かります。しかしながら、これは昨年の十月に出ているんです。
転作地の大半は収益性の低い作物の作付に充てられているとともに、交付対象面積は大規模経営体が大きな割合を占めている。このような現状が、大規模経営体の単位面積当たりの粗収益の増加を妨げている可能性がある。こういう書きぶりがあります。 事実として見れば、そのとおりなんです。そのとおりだということは私もよく分かります。しかしながら、これは昨年の十月に出ているんです。
○国務大臣（野上浩太郎君） 高齢化ですとかあるいは後継者不足を背景に離農が進んでおりまして、畜産農家戸数は減少しておりますが、これに対しまして、畜産の生産基盤を強化するためには、大規模経営体に限らず、これは家族経営も含めた多様な経営体を育成していくことが重要と考えております。
○野上国務大臣 これは大規模経営体に限らず、家族経営を含めた多様な経営体を育成していくということは重要であると考えております。
またペーパーの方は後で見ていただいて、現在、酪農業界としても、酪農経営体、とりわけ零細家族経営が減少している一方で、私たちのような法人経営を中心とした大規模経営体のシェアが大変拡大しております。六次産業化等に取り組まれる経営体もふえています。シェアが拡大するということは、法人としての経営責任とともに、社会的責任も大変増していくということでございます。
それを見ますと、この中で、政府は、中間管理機構との連携によって集積、経営規模の拡大、大区画化、水管理の省力化を進めるという戦略を立てて、大規模経営体と土地持ち非農家への二極化が進む過程で、集落による農地や水の管理、土地改良区の組織運営、土地改良事業の実施等のさまざまな局面において新たな事態が生じる可能性があるというふうに言っています。
また、機構だけということにしたという理由でございますけれども、現状、大規模経営体という方々においても、多数の分散した圃場で耕作をされているということでございます。これが生産性を阻害要因となっているということでございますので、農地を集積するだけではなくて、まとまった形で利用いただくような形にしていくということも大事だというふうに考えているところでございます。
現状は、大規模経営体といっても、多数の分散した圃場を利用しているということでございまして、これが生産性向上の阻害要因になっているところでございます。このため、農地を集積するということとあわせて、集約化を進めるということが大事になっているというふうに認識しているところでございます。
日本の農業の特徴は、大規模経営体といっても実は分散をした圃場を利用しているということもあって、そうしますと、一回機械を入れて、そこをやって、また次のところへ行くまでに機械を出して運んでと。こういうようなことをやって、コスト削減、生産性向上になっていかない、こういうことが実はあるわけでございます。
理事の構成につきましては、もう御案内のとおりかと思いますけれども、やはり認定農業者の関係が非常に問題になってくるわけでございますけれども、やはり認定農業者、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が五年後の経営改善目標を記載した農業経営改善計画を作成し、市町村の認定を受ける制度、こうした制度でありますので、必ずしも地域の中心となる、例えば大規模経営体を含む様々な農業者を全て包括的に網羅する仕組みではございませんし
○副大臣（小泉昭男君） 先生御指摘いただきました水利の関係でございますが、担い手への農地集積、集約化の進展、法人経営体の増加といった農業構造の変化に伴いまして、農村では大規模経営体と小規模農家への二極分化が進んでいるわけでありまして、先日、私も千葉の農場を二か所ほど拝見いたしまして、北海道まで行かれませんでしたが、百十ヘクタールの農家もありました。
大規模経営体や集落営農の法人化に向けては、この基盤整備がきっかけとなって進むのが実態でございます。作業効率や収益性を求めるならば、基盤整備事業を進め、特に、中山間地域では、農地環境整備事業で、地元の負担が少ない手法で積極的に取り組むことが必要と考えております。
○奥原政府参考人 農地中間管理機構は、農地を借り受けまして、必要な場合には、機構が条件整備もやった上で、法人経営体ですとか大規模経営体、こういった担い手に対しまして、その規模拡大ですとか農地の集約化に資する形で転貸をする、こういうスキームでございます。
こう書かせていただいたわけですが、日本の農業の特徴として、大規模経営体といっても、一つの経営体が幾つも圃場を分散した状態で利用しているということが見られまして、特に土地利用型の農業においては、コスト削減すなわち生産性向上の阻害要因の一つとなっているというふうに思っております。
栃木県につきましても、五ヘクタール未満の経営体については減少を示す一方で、五ヘクタール以上の経営体が増加しており、五ヘクタールを分岐点として、大規模経営体が小規模農家の受け皿になっているという状況があります。 そうした中で、今、農業者の高齢化が進んでいて、耕作放棄地の増加という状況があるわけでございます。
また、集落営農を含めた私どものような大規模経営体が仮に立ち行かなくなったとき、既にその地域には担い手がいない、そして農地だけはまとまっている、そういったところを企業にゆだねるということが想定されるのかなというように思うわけです。農地が有効利用されてさえいればそれでいいのかとは言い切れないような気がいたします。
それからもう一つは、撤退する農業者の早期離農を促して農地集積を図れというのがあるんですけれども、これは暗に離農を促進して大規模経営体のみに農地を集めるというふうに私には聞こえるんですね。この考え方に大臣はくみしませんよね。 そこのところを二つ、大臣のお考え、聞きたいと思います。
政府は、担い手対策の名の下に農家を耕作面積で足切りし、施策を大規模経営体に集中させることで中小・兼業農家を離農させ、農地を集約させようとしています。さらに、それと同時並行的に、農業大国オーストラリアとの自由貿易協定交渉を本格的に始めようといたしています。我が国の現在の食料自給率四〇％はイギリスやドイツの半分であり、韓国でさえ四九％もあり、日本は先進国で最も低い状況にあります。
○政府参考人（西川孝一君） 大規模化をした場合の稲作をどういうふうに見ているのかということだろうと思うんですけれども、一般に申し上げまして、稲作に対する依存度の高い大規模経営体ほど労働分散を必要としますし、冷害等のリスク分散の観点から、わせ、なかて、おくてといった多様な品種、これを組み合わせた営農を行っていると思いますし、正にお米に依存するわけでございますので、米の品質管理等にも意欲的に取り組んでいる
そこで、最初にお伺いしたいのは、ちょっと前置きが長くなって恐縮でございますけれども、漁業経営のいわゆる育英方針でございますが、農水省の資料によりますと、平成十二年の漁業経営体数は、沿岸漁業経営体が十三万九千、中小企業経営体が七千、大規模経営体が百二十と、トータルで十四万六千。
委員御指摘のように、航空機を用いた農薬の空中散布は、担い手農家等の大規模経営体の病害虫防除コストの低減、労働力の軽減、また、急激に蔓延する稲のいもち病等の病害虫を地域全体で一斉に防除するためには極めて有効な手段であろうということで始められたのでありますけれども、しかし、有機農業をやっている人々にとっては本当に迷惑なお話であろう、かように思います。